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| 名称 | 司法書士法人坂本事務所 |
|---|---|
| 法人番号 | 11-00530 |
| 設立年月日 | 2021/01/04 |
| 主たる事務所所在地 | 〒123-0851 足立区梅田６丁目４番１５号 |
| TEL | 03-3886-7028 |
| FAX | 03-3886-7048 |
| 業務範囲 | 本法人は、司法書士法の定めるところによりその業務とする登記、供託、訴訟その他の法 律事務を通じて、国民の権利を擁護し、もって自由かつ公正な社会の形成に寄与すること 、司法書士が社会的に担う使命を果たすことを目的とする。 本法人は、上記の目的を達成するため、次の業務を行う。 １ 登記又は供託に関する手続きについて代理すること。 ２ 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁 気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって 、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第４号において同じ。）を作成 すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。 ３ 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続きについて 代理すること。 ４ 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成１６ 年法律第１２３号）第６章第２節の規定による筆界特定の手続き又は筆界特定の申請の却 下に関する審査請求の手続きをいう。第８号において同じ。）において法務局若しくは地 方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。 ５ 前各号の事務について相談に応ずること。 ６ 簡易裁判所における次に掲げる手続きについて代理すること。ただし、上訴の提起（ 自ら代理人として手続きに関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。） 、再審及び強制執行に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理すること ができない。 イ 民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴 えの提起前における証拠保全手続を除く。）であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭 和２２年法律第５９号）第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。 ロ 民事訴訟法第２７５条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促 の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えな いもの。 ハ 民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は 民事保全法（平成元年法律第９１号）の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価 額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。 ニ 民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）の規定による手続であって、調停を求める 事項の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。 ホ 民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２章第２節第４款第２目の規定による小額訴 訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超 えないもの。 ７ 民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象とな るものに限る。）であって紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額 を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解につい て代理すること。 ８ 筆界特定の手続であって対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土 地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の２分の１ に相当する額に筆界特定によって通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定 める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものにつ いて、相談に応じ、又は代理すること。 ９ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人、その他これら に類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又は これらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務。 １０ 当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督 委員その他これに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消 しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務。 １１ 司法書士又は司法書士法人の業務に附帯し、又は密接に関連する一切の業務。 |
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