司法書士検索｜東京司法書士会

司法書士検索

名称をクリックすると詳細な情報が表示されます。

名称	ＳＣ司法書士法人
法人番号	11-00734
設立年月日	2024/12/06
主たる事務所所在地	〒163-6021 新宿区西新宿６丁目８番１号住友不動産新宿オークタワー
TEL	03-6370-7192
FAX
E-MAIL
業務範囲	１．登記又は供託に関する手続について代理すること。２．法務局又は地方法務局に提出し又は提供する書類又は電磁的記録を作成すること。３．法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。４．裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第６章第２節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。本条第８項において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。５．前各号の事務について相談に応じること。６．簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。（１）民事訴訟法（平成８年法律第１０９号）の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であって、訴訟の目的の価額が裁判所法（昭和２２年法律第５９号）第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。（２）民事訴訟法第２７５条の規定による和解の手続又は同法第７編の規定による支払督促の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。（３）民事訴訟法第２編第４章第７節の規定による訴え提起前における証拠保全手続又は民事保全法（平成元年法律第９１号）の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。（４）民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。（５）民事執行法（昭和５４年法律第４号）第２章第２節第４款第２目の規定による少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないもの。７．民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であって紛争の目的の価額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。８．筆界特定の手続であって対象土地（不動産登記法第１２３条第３号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方式により算定される額の合計額の２分の１に相当する額に筆界特定によって通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第３３条第１項第１号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。９．　前各号に付帯関連する業務