しほたん

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しほたん

しほたんって何もの?
純真無垢な、しろうさぎの「しほたん」。
長くて大きな耳で相手の話をよく聞き、時には一緒に
涙を流すことも・・・
汚いことは大嫌いで、正義感と向上心に溢れています。
東京司法書士会の公認キャラクターとして、さまざまイベントでみんなに司法書士のことを知ってもらうための活動をしています。

 しほたん出動スケジュール

 しばらくお待ちください。

作詞・作曲・歌/はたゆりこ

シャラララ~しほたんのテーマ~

歌詞はこちら>

しほたん音頭

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しほたんのトレーディングカードが郵送で入手いただけるようになりました。

◆申込方法

トレーディングカード申込書に必要事項を記入し、
94円切手を貼付した返信用封筒を同封の上、
下記の宛先へ送付してください。

◆申込書の送付先

〒160-0003
東京都新宿区四谷本塩町4番37号
司法書士会館2階 
東京司法書士会 事業課 宛て

◆お願い

東京司法書士会の公式アカウントのフォローをお願いします。

かわいいしほたんのいろんな表情が楽しめる壁紙を用意しました。
季節ごとに更新されますのでダウンロードしてパソコンのデスクトップや携帯の壁紙にご利用ください。
パソコン版は便利なカレンダー付きです。

1月のしほたん

ダウンロード

2月のしほたん

ダウンロード

3月のしほたん

ダウンロード

東京司法書士会公認キャラクターの「しほたん」のラインスタンプが登場しました。
毎日使えるキュートなスタンプです!
動作環境
iOS、Android用LINE3.1.1、NOKIA Asha用LINE1.7.20、BlackBerry用LINE1.10、Windows Phone用LINE2.7以上、FireFox用LINE1.1.4以上

スタンプを購入する

しほたんLINEスタンプを購入いただいた際にLINEから支払われます分配金は、
日本赤十字社における被災者支援のための国内義援金として、全額寄付させていただきます。

しほたんの活動スナップをInstagramに掲載しています。
しほたんが登場するイベントは、東京司法書士会Webサイトのイベント情報無料相談カレンダーから探してください。

Instagram

司法書士ができることはどんなことだろう?
しほたんと一緒に司法書士のお仕事を学びにきてください。

裁判業務

貸金や家賃・敷金、損害賠償などを請求するなど、裁判所に訴えや申立てをするとき、私達司法書士は、皆さんに代わって書類を作成し、訴訟手続を応援いたします。 また、平成15年4月に施行された改正司法書士法により、新たに法務大臣の認定を受けた司法書士については、簡易裁判所における訴訟代理業務が認められるようになりました。

司法書士は、簡易裁判所で皆さんに代わって弁論したり、調停や和解の手続をすることができます。もちろん、裁判外でも、代理人として相手方と和解交渉をしたり、紛争性のある事件について相談を受けてアドバイスをしたりすることが可能です。

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相続業務

身内の方が亡くなられた際には、故人が所有している遺産について、相続人がどの財産を相続するかを決めて、相続人の名義に変更することが必要です。
司法書士は、相続による不動産の名義変更の申請や、戸籍の収集や相続関係説明図の作成、誰がどの遺産を相続するかの話し合いの結果をまとめた遺産分割協議書の作成を行っています。

司法書士は「相続手続」の専門家として、スムーズな相続の実現に貢献しております。

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成年後見

認知症のお年寄りの方や知的・精神障害のある方は、判断能力の面でハンディキャップを負っているために、通常の人と同等に契約をしたり法的手続をしたりすることが困難です。こうした人たちを悪質商法等から守り、安心して暮らしていけるよう、法律面からサポートするのが成年後見制度です。

自分で後見人を選びたいときは、「任意後見制度」が利用できます。将来の判断能力が低下したときに備えて、任意後見契約は、あなたの判断能力があるうちに準備しておきましょう。

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土地・建物の登記(不動産登記)

不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物の物理的な状況・権利関係に変化が生じたときに、その旨を登記簿に記載して社会に公示することで、取引の安全を守る制度です。
司法書士は、このうち権利関係の登記について書類の作成や申請代理業務を行います。登記の種類にはいくつかあり、不動産に対して生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。

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債務整理

不況やリストラの影響で住宅ローンの返済ができなくなったり、消費者金融からの過剰な借入等から、多重債務状態となる人が増えています。
こうした多重債務状態を抜け出し、人生の再出発を図るためには、債務整理が不可欠です。

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会社の登記(商業登記)

商業登記は、株式会社などの法人について、設立(誕生)から清算(消滅)にいたるまで一定の事項を法務局で登記することにより、法人の内容を社会一般の人に公示することで、法人を巡る取引の安全を実現する制度です。 司法書士は、これら商業登記手続きについて、書類の作成や申請代理業務を行います。登記の種類にはいくつかあり、法人の内容に生じた変化の原因に応じて申請する登記の種類が決められています。

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