会長声明等
- 2023年
- 性同一性障害者特例法に関する最高裁判所大法廷における違憲決定を受けて(会長談話) [2023/11/21]
- 2023年
- 相続登記の申請義務化の施行まで半年を迎えて(会長声明) [2023/10/01]
- 2023年
- 「区分所有法制の改正に関する中間試案」に関する意見(パブリックコメント) [2023/08/31]
- 2023年
- 「不動産登記令等の一部を改正する政令案に関する意見募集」に関する意見(パブリックコメント) [2023/08/28]
- 2023年
- 同性間の婚姻制度をめぐる一連の地裁判決を受けて(会長談話)[2023/07/14]
- 2023年
- 民間事業者の登記申請書等の自動生成サービス等について(会長声明)[2023/03/06]
- 2022年
- 司法書士制度150周年に際して(会長声明)[2022/08/03]
- 2021年
- 民法等の一部を改正する法律等の成立を受けて(会長声明)[2021/04/21]
- 2021年
- 民事訴訟手続のIT化に関する会長声明[2021/03/29]
- 2021年
- 東日本大震災の発生から10年を迎えて(会長声明)[2021/03/11]
- 2020年
- 改正司法書士法の施行にあたり(会長声明)[2020/08/01]
- 2020年
- 東日本大震災発生から9年を迎えて(会長声明)[2020/03/11]
- 2019年
- 「東京司法書士会創立100周年記念式典」会長式辞(会長声明)[2019/11/09]
- 2019年
- 令和元年 台風第19号による被害に際して(会長声明)[2019/10/15]
- 2019年
- 東日本大震災発生から8年を迎えて(会長声明)[2019/03/11]
- 2018年
- 東日本大震災発生から7年を迎えて(会長声明)[2018/03/11]
- 2017年
- 生活保護基準の引下げに反対する会長声明[2017/12/20]
- 東日本大震災発生から6年を迎えて(会長声明)[2017/03/11]
- 2016年
- 東日本大震災発生から5年を迎えて(会長声明)[2016/03/11]
- 2015年
- 安全保障関連法案に反対する会長声明[2015/09/03]
- 弁護士強制制度に反対する意見書[2015/03/30]
- 東日本大震災発生から4年を迎えて(会長声明)[2016/03/11]
- 2014年
- 生活保護費返還義務と社会保険制度の関わりについての会長声明[2014/12/26]
- 上限金利規制の緩和や総量規制を廃止する貸金業法の改正に反対する会長声明[2014/06/04]
- 東日本大震災発災から3年にあたり(会長声明)[2014/03/11]
- 2013年
- 特定秘密の保護に関する法律案の成立に反対する緊急会長声明[2013/11/27]
- 台風26号による被災者の方へ[2013/10/18]
- 婚外子の法定相続分についての最高裁決定を受けての会長声明[2013/09/10]
- 生活保護法改正法案の廃案を求める緊急会長声明[2013/06/03]
- 東京地方裁判所破産部の運用に対する意見書[2013/05/10]
- 2012年
- 株式会社クラヴィスの破産手続開始決定を受けての会長声明[2012/08/08]
- 司法書士制度140周年を迎えるにあたっての会長談話[2012/08/03]
- NISグループ株式会社の民事再生手続開始申立を受けての緊急会長声明[2012/06/06]
- 東日本大震災発災から1年にあたり(会長声明)[2012/03/11]
- 2011年
- 司法書士らが偽造有印私文書行使等の疑いで逮捕されたとの報道がされたことについて(会長談話)[2011/11/14]
- NISグループ株式会社の民事再生手続開始申立を受けての緊急会長声明[2011/09/09]
- 東日本大震災について(会長談話)[2011/03/14]
- 2010年
- 株式会社武富士の会社更生手続開始申立を受けての緊急会長声明[2010/10/13]
- 2008年
- 山口組系旧五菱会ヤミ金融事件の最高裁判決に関する会長声明[2008/07/15]
- 特定商取引法及び割賦販売法改正法成立並びに消費者行政の強化について(会長談話)[2008/06/24]
- アエル株式会社の民事再生手続開始申立を受けての緊急会長声明[2008/03/31]
- 2007年
- 「産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会 中間整理」に対する意見[2007/12/17]
- 株式会社クレディアの民事再生申立を受けての会長声明[2007/10/12]
- 2006年
- 貸金業法の抜本改正に関する会長声明[2006/12/21]
- 「貸金業法等改正の概要」に関する会長声明[2006/11/14]