市民の方に向けて、令和6年4月1日から施行される相続登記の申請の義務化を中心に、令和３年民法・不動産登記法改正についてコンパクトに説明してあります。

不動産の相続手続きが変わります(973KB)

相続した不動産について相続登記が放置されると、所有者の把握が困難となり、結果、所有者不明の土地や空き家が増加 する大きな要因となります。
また、老朽化により家屋が倒壊したり、その地域に必要な公共事業の支障になるなど多くの社会問題につながります。
東京法務局では、東京司法書士会とともに、このような所有者不明土地問題等の発生を未然に防ぎ、相続登記を促進する ための取り組みの一つとして、「未来につなぐわたしの相続（エンディング）ノート」を作成しました。
この「未来につなぐわたしの相続（エンディング）ノート」は、相続・遺言・後見を中心に、必要な情報を分かりやすく ご理解いただけるような内容となっています。
令和６年４月１日から、相続登記の申請義務化がスタートします。皆さまのこれからの人生をより明るく前向きに過ごし ていただくためのアイテムとしてご活用ください。