ぜひ司法書士にご相談ください。何をすべきかご提案させて頂いたり、選択肢をご提示したりすることができます。かなり前の、過去の相続であっても、ご相談ください。

東京司法書士会では、四谷の司法書士会館で、無料相談を開催しています（要予約）。他にも、各支部で無料の相談会を開催しております。地域のお祭りなどで、相談会併設のブースを設けることもございます。

イベント開催案内を掲載しておりますので、ぜひ当会ホームページをご確認頂いたり、当会ＳＮＳをチェックして頂いたり、フォローしてみてください。

どちらかを必ず最初にすべきというルールはございません。ただ、どちらの手続きを行うにしても、まずは相続人の確定が必要となります。相続人の確定は、被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を集めることから始めます。被相続人のすべての戸籍を収集した後も、相続人となるべき者の違い（子、親、兄弟姉妹など）によって必要となる戸籍も違いますので、司法書士にご相談いただくことをお勧めします。

なお、遺言書が存在する場合には、取得すべき戸籍が少なくなるなど、法定相続の場合とは、少し手順が異なります。こちらも、ぜひ一度、司法書士にご相談いただくことをご検討ください。

相続関係の証明に必要な戸籍をすべて揃えたうえで、家系図的に一覧で表した「法定相続情報一覧図」を作成し、法務局に申し出ると、一覧図の保管および写しの交付を受けることができます。
法定相続情報一覧図は、相続税の申告、金融機関での相続手続き、登記申請などの場面で戸籍の代わりとして使用することができます。複数枚取得すれば、各種手続きを同時に進めることができ、効率的です。

戸籍の調査をすることによって相続人の確定ができるとともに、相続人の戸籍の附票を取得し、各相続人の住所を把握することができます。住所を把握できましたら、お手紙でご連絡をすることが可能となります。

複雑な権利関係だからといって放置しておくと、さらに相続が発生して、関係者が増え、権利関係もさらに複雑化・細分化してしまいます。相続人のなかに、認知症などを原因として判断能力の衰えた方がいらっしゃいますと、成年後見人等の選任が必要になり、すぐには手続きを進められないこともあります。
相続登記の申請義務化による過料が話題になっていますが、それだけではなく、不動産価値の上昇により、相続登記の申請に必要な登録免許税が上昇してしまうことも考えられます。思い立った今こそ、一緒に方法を考えましょう。

最高裁判所事務総局家庭局が毎年公表している成年後見関係事件の概況によりますと、選任された後見人等のうち、親族以外の内訳は、ここ数年、司法書士が最も多い数となっています。
令和５年に後見人等に選任された専門職の件数は、司法書士１万１９８３件、弁護士８９２５件、社会福祉士６１３２件です。
成年後見制度に関するご相談は、ぜひ司法書士にご相談ください。

司法書士は、ご相談者様に「相続人皆さんで話し合ってからお越し下さい（分け方が決まってからお越し下さい）」と申し上げることがあります。
司法書士は話し合いの当事者の代理人になることができません。 どうしても話し合いができない場合は、裁判所で行う遺産分割調停の申し立てのお手伝いをすることができます。 。

東京司法書士会には、裁判以外の⽅法で紛争を解決する法務⼤⾂の認証を取得した機関として、調停センター「すてっき」がございます。
当事者間に話し合おうとする意思はあるものの、第三者の立会いが必要とお感じになっている場合や、裁判所の開いていない土日や、平日の夜間帯の話し合いを希望されている当事者の方にとっては「すてっき」の利用が有用と思われますので、ぜひご活用ください。

原則として、相続登記の申請に、権利証は不要です。
とはいえ、権利証があることに越したことはございません。相続登記の申請の際、例えば、被相続人の登記簿上の住所と被相続人のご逝去の際の住所が違う場合において、戸籍の附票等によっても、登記簿上の住所からご逝去の際の住所までの変遷がつながらない場合などに、権利証を使用することがあるからです。また、私道持分の相続登記漏れを防止する意味においても、権利証の確認は有用です。
まずは、どのような書類を用意した方がよいのか、司法書士にご相談ください。

相続人の中に行方不明者がいる場合には、不在者財産管理人を選任して、遺産分割協議を行うことが可能です。また、行方不明の期間が長期（一般的には７年間）の場合には、失踪宣告という制度を利用することで、その相続人を法律上死亡したものとみなして、元々の相続手続きを進めることも考えられます。
さらに、令和３年の民法改正によって、所有者不明土地・建物管理制度や管理不全土地・建物管理制度が創設されました。これは、従前の不在者財産管理人が、不在者の財産全般を管理しなくてはいけないという非効率さを抱えていた点を解消するために設けられた制度で、対象となる土地や建物のみを管理すればよい制度です。
以上のように、ご質問のケースに対応できそうな制度が多岐にわたりますので、まずはどのような状態なのか、ぜひ一度、司法書士にご相談ください。

そのようなルールはございません。ご相談者様の相談しやすい司法書士にご相談ください。
現在では、登記のオンライン申請が普及しておりますので、日本全国すべての不動産について、日本全国どこの司法書士でも登記申請が可能です。

相談は、対面はもちろんですが、電話・メール、場合によっては各種無料通話アプリ、ZOOM等のオンラインによる面談など、各事務所が工夫を凝らして行っております。

まず、相続放棄をする、という手段が考えられます。
ただし、相続財産の一部についての相続放棄は認められていませんので、ご注意ください。
ほかには、令和５年４月２７日に施行された「相続土地国庫帰属制度」の利用が考えられます。この制度は、相続等によって取得した土地の所有権を、法務大臣の承認を受けて国庫に帰属させる制度です。この制度を利用する際の注意点として、対象となるのが土地のみであって建物は対象にならないこと、承認を受けるためには複数の要件があること、負担金という金銭を支払う必要があることなどがございます。

相続放棄は、家庭裁判所への書類の提出によって行います。
司法書士は、家庭裁判所に提出する書類の作成を請け負うことが可能です。
相続土地国庫帰属制度は、法務局への書類の提出によって行います。
司法書士は、法務局に提出する書類の作成を請け負うことが可能です。
いずれの制度につきましても、司法書士にご相談ください。

紛争状態になってしまった相続関係のことを「争続」という人もいます。
誰もそのような状態を望むことはないでしょう。取り得る方策の一つとして考えられるのは、遺言です。ご自身の最後の願いをどのように遺言書に記載したらよいかを、司法書士にご相談ください。

また、遺言書の作成方式として、一般的な遺言として、ご自分で作成する自筆証書遺言書と公証人に作成してもらう公正証書遺言書が挙げられます。
自筆証書遺言書については、令和２年７月１０日、自分で作成した遺言書を法務局で保管してくれる制度（自筆証書遺言書保管制度）が始まりました。
この制度が始まる前の自筆証書遺言書は、自分で（あるいは遺言執行者等に預けて）保管するしかありませんでしたが、法務局に保管してもらうことによって、遺言書の改ざん、紛失、盗難、廃棄等を防止することが可能になりました。この保管制度を利用した自筆証書遺言書については、遺言者の死後、通常の自筆証書遺言書の場合に必要となる家庭裁判所での検認手続が不要となるメリットがあります。
また、自筆証書遺言保管制度を利用すると、遺言者が死亡したあと、遺言者が生前に指定していた人物（３名まで可）に対して法務局から遺言書が保管されている旨を通知する仕組みもあり、極めて有用な制度と考えられます。

どの制度を利用すべきかを含め、ぜひ一度、司法書士にご相談ください。

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