お知らせ東日本大震災困りごとなんでも相談（無料）
とうほくふるさと情報Ｈ２６年5月版
～東京司法書士会でピックアップした東北関連の情報をお届けします～
詳しくはこちらをご参照ください。140507 震災相談チラシ（東京司法書士会）.pdf
～どーなってるの？損害賠償！～
原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）について
原発事故による損害賠償の請求については、東京電力との直接交渉や裁判以外に
国の「原子力損害賠償紛争解決センター（ADR センター）」を利用することも
できます。直接の交渉で示された賠償金額では合意できない場合、直接の交渉で
被害を申し出たが賠償されない場合、裁判をするのは手続が難しいと感じられる
などといった場合などに利用できます。
平成２６年４月２５日現在、１１，０９４件の申し立てがされ、７，８５８件の
和解が成立しています。
司法書士は、原子力損害賠償紛争解決センターにおける手続きの代理、又は原子
力損害賠償紛争解決センターに提出する書類の作成に応じることができます。
東京電力が提示する損害賠償金額にご不満がある方、お気軽にご相談ください。
（司法書士相談センター等については添付のチラシにてご紹介しています）
〇例えばこのような和解仲介事例があります。
東京電力福島第一原発事故で自宅に住めなくなったとして、川俣町山木屋地区の
住民が東電に損害賠償を求めた裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で、東電は、住
民の土地と家屋を「全損扱い」として、３８世帯１１１人に計約１９億９３００
万円を支払う和解案を受諾しました。
同地区は、避難指示解除準備区域と居住制限区域に指定されており、東電の賠償
基準では、申立人らの財物が全損扱いとなるのは事故の６年後になります。住民
側弁護団によると、東電が事故後３年で財物を全損扱いとした和解案を受諾する
のは初めてとみられるそうです。
※但し、本件仲介事例が、必ずしも今後同一事案のスタンダードとなる訳ではご
ざいません。この点ご了承下さい。
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