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とうほくふるさと情報H27年2月版②
~東京司法書士会でピックアップした東北関連の情報をお届けします~
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第40回原子力損害賠償紛争審査会が開催
平成27年1月28日に、文部科学省にて、1年ぶりとなる、第40回原子力損害賠償紛争
審査会が開催されました。
開催議事録が公表されていませんが、報道によれば、以下のとおり方針を確認、また能見善
久原賠審会長は個人的見解を示したとのことです。
(1)東京電力福島第1原発事故の避難住民が住宅取得費用に充てる「住宅確保損害」:
移住先などでの宅地取得に伴う賠償額算定の目安としている福島県都市部の地価に大
きな変動がなく、安易な変更は混乱を招くと判断し、損害算定の目安となる本県都市部
の1平方メートル当たりの平均宅地単価について、現行の3万8000円を据え置く方
針
(2)能見善久原賠審会長の見解:
・避難指示解除から1年後を目安に、東電からの月10万円の慰謝料の支払いを打ち切
ることになっている点について、能見善久会長は会合終了後、記者団に当面見直さな
い考え
・政府、東京電力が来年2月分で終了する素案を示している営業損害の賠償について「一
律での賠償はいずれ終了すると思うが、個別に損害があるものは賠償が続くというの
が指針の基本的考え方だ」として、個別賠償には引き続き応じるべきとの考え
詳細につきましては、別途公表される「第40回原子力損害賠償紛争審査会の議事録」をご
参照ください。
※参照報道は、以下のとおりです。
○【原賠審:賠償の指針維持 1年ぶり会合で】(毎日新聞 2015 年01 月28 日21 時28 分)
○【宅地単価」据え置きを決定 住宅確保損害で原賠審】(福島民友ニュース 2015 年1 月29 日)
○【個別賠償応じるべき 営業損害で原賠審会長見解】(福島民報 2015 年01 月29 日12:03)