お知らせ東日本大震災困りごとなんでも相談（無料）
とうほくふるさと情報H２７年３月版①
～東京司法書士会でピックアップした東北関連の情報をお届けします～
詳しくはこちらをご参照ください。150223震災相談チラシ（東京司法書士会）.pdf
原発ＡＤＲ和解仲介事例ｅｔｃ．
東京電力に対する直接請求が困難なケースでも、原発ＡＤＲにおいて請求が認めら
れるケースもあります。例えば以下のような和解仲介事例が、発表されています。
１． 精神損害賠償に関する和解仲介事例
震災時には、中部地方に居住しており、震災後の平成２４年４月に旧緊急時避難
準備区域の実家に戻り就職予定であったが内定が取り消されてしまったという申
立人につき、旧緊急時避難準備区域からの避難者と同視できるとして、平成２４年
８月までの精神的損害１８０万円の賠償算定がなされました。（平成２６年９月２日
成立事例より）
２．宅地の財物損害に関する和解仲介事例
帰還困難区域に住んでいた申立人所有の土地の、登記上の地目は宅地ではなく
山林であったが、航空写真や公図等の客観的資料の他、別荘販売の情報誌に別荘
地として販売している旨の記載がある等諸般の証拠を考慮して、現況は宅地であ
ると認定され１４７万６５８０円の賠償算定がなされました。（平成２６年９月４日
成立事例より）
※ 但し、本件仲介事例により、必ずしも今後同一又は類似の事案におきまして、直
ちにスタンダードとなる訳ではございません。この点ご了承下さい。
また、各賠償項目について、東京電力に対する直接請求に合意できないという場
合は、上記原発ＡＤＲの他、民事訴訟という手段もございます。
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