お知らせ東日本大震災関連なんでも情報
とうほくふるさと情報H２７年４月版②
～東京司法書士会でピックアップした東北関連の情報をお届けします～
詳しくはこちらをご参照ください。150413震災相談チラシ（東京司法書士会）.pdf
３月１３日、盛岡地方裁判所において、陸前高田市の男性の震災関連死を認め
る判決が言い渡されました。東日本大震災で、震災関連死を認めない自治体の判
断を取り消した判決としては３例目です。陸前高田市は、控訴せず、遺族への災害
弔慰金などの支給を決定しました。今回は、震災関連死について取り上げます。
・震災関連死とは
震災や原発事故発生後、避難生活による環境の変化などにより体調を崩して
亡くなるケースで、津波や建物の倒壊などによる直接死と区別されます。
・どのようにして認められるのか
遺族からの自治体への申請により、市町村や市町村の委託により県が設置する
審議会（医師や弁護士等で構成）で、震災と死亡に相当因果関係があるかを判断
します。
・認められた場合の効果
東日本大震災で亡くなられた方となり、自治体から遺族に、災害弔慰金や義援金
などが支給されます。
・認定状況（ 平成２ ６ 年９ 月３ ０ 日現在）
１都９県で３１９４名、うち福島県が半数以上（１７９３名）です。そのうち、震災等か
ら１年以内に亡くなられた方は２７２３名、年月が経つごとに認定数は減り、震災から
３年～３年半での認定数は１名となっています。（復興庁ＨＰより）
・認定されなかった場合
自治体に対する不服申立てや、自治体を相手に行政訴訟を起こす方法などが
あります。
・裁判で震災関連死が認められたケース
仙台市の女性（当時８５歳）が、自宅が倒壊し、介護のため避難所に行けず車で
の生活をし、二度の肺炎を起こして震災から５ヶ月後に亡くなったケース。
（平成２６年１２月９日仙台地裁の判決。仙台市が控訴中。）
冒頭の陸前高田の男性（当時５６歳）のケースは、震災から９ヶ月後に急性心筋
梗塞で亡くなっています。裁判所は「精神的ストレスが持病を悪化させ、心筋梗塞
を悪化させた」としました。原告弁護団は、「遺族の無念が一つだけ解消された」と
し、今回の判決に基づいて今まで不認定とされた件の再審査を提言しています。
・原発事故の場合
自治体による震災関連死の認定だけでなく、避難生活により体調を悪化させて
亡くなられた方の遺族から東電への請求により、死亡慰謝料が支払われるケースも
あります。紛争解決センターによる和解が成立したケースとして、楢葉町の老人ホー
ムから避難し、避難による体力の低下による肺炎で、平成２３年５月に亡くなられた
ケース（平成２５年４月９日和解成立）などがあります。また、東電に対する訴訟で
は、双葉病院の患者が原発事故後適切なケアが受けられず避難先で亡くなったケ
ースで和解が成立しているケース（平成２６年９月１２日千葉地裁）や、川俣町から
の避難者について原発事故と自殺の因果関係を認めたケース（平成２６年８月２６日
福島地裁判決。東電側も控訴せず確定。）などがあります。
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