東日本大震災関連なんでも情報
とうほくふるさと情報H27年5月版②
~東京司法書士会でピックアップした東北関連の情報をお届けします~
詳しくはこちらをご参照ください。20150518震災相談チラシ(東京司法書士会).pdf
紛争解決センター和解仲介事例etc.
東京電力に対する直接請求が困難なケースでも、原子力損害賠償紛争解決センター
において請求が認められるケースもあります。例えば以下のような和解仲介事例が、
発表されています(文部科学省ホームページ「原子力損害賠償紛争解決センター和解
実例の公開について」
1.精神損害賠償に関する和解仲介事例
自主的避難等対象区域(福島市)から避難した申立人ら世帯(夫婦と子2名)
について、自宅並びに避難前に子2名が通っていた小学校及び幼稚園の放射線量
が高く、申立人らが被曝の不安を抱いていることなどを考慮して、平成26年2月
までの精神的損害が増額(世帯合計64万円)されました。(平成26年11月
21日成立事例より)
2.財物賠償に関する和解仲介事例
避難指示解除準備区域(富岡町)から避難した申立人らの家財について、隣家
に居住していた者の陳述書や陳述内容を裏付ける資料等から、申立人らが二世帯
に分かれて生活していたことを認定し、二世帯分の家財に係る財物損害が賠償さ
れた事例(平成26年12月2日成立事例より)。
※ 但し、ここに紹介した仲介事例をもって、必ずしも今後同一又は類似の事案にお
いて同様の結果が得られるという訳ではありません。この点ご了承下さい。
また、各賠償項目について、東京電力に対する直接請求に合意できないという
場合は、上記紛争解決センターの他、民事訴訟という手段もあります。