【平成27年11月29日開催】消費者問題シンポジウム「詐欺・悪質商法&ネットトラブル~なんで騙されちゃうの?~」
イベント名:消費者問題シンポジウム『詐欺・悪質商法&ネットトラブル〜なんでだまされちゃうの?〜』
日 時:平成27年11月29日(日)13:30~17:00
会 場:明治大学中野キャンパス 311教室
参加人数:52名
当日の様子:
東京司法書士会では、毎年消費者問題シンポジウムを継続して開催しています。 今年度は、これまで司法書士会館で行っていた同シンポジウムをはじめて外部の会場で開催しました。
開会の挨拶 東京司法書士会 清家亮三 会長
まず、第1部として、詐欺や悪質商法に関わる心理学研究の第一人者でありこのシンポジウムにも多く参加いただいています、立正大学心理学部対人・社会心理学科の西田公昭教授より、『詐欺・悪質商法&ネットトラブルにあわないための心理学』という視点からご講演をいただきました。
だます側はだましのプロであり、だまされる側は常にだまされる隙を持っているのであって、どんな人でも常にだまされる可能性があるのだということを、具体的な事例や心理学のテクニックの解説を交えながら分かりやくすお話いただきました。
講演の締めには「だまされないための訓練」を『さ・し・す・せ・そ』になぞらえてご呈示いただきました。
休憩を挟んで、後半は、パネルディスカッションを開催しました。
引き続き西田教授にもご参加いただき、東京都消費生活総合センター相談課長の阿部耕治氏、ヤフー株式会社コーポレート政策企画本部ネットセーフティ企画部部長の吉田奨氏、東京司法書士会消費者問題対策委員会の六倉有二委員長をパネラーとして、同委員会の大冨直輝委員がコーディネーターを務めました。
今年のテーマである『ネットトラブル』の問題を中心に、実際の相談の傾向、ネットトラブルの特徴やこれに対する事業者の対策、法的な対処方法等について、それぞれの立場から活発な意見交換が行われました。 ネットは大きく普及しているにもかかわらずその技術などには高い専門性があって解決に困難ももたらしていること、利用者の匿名性が高いこと、海外のサーバーや事業者が利用されることも多く問題解決のためには国際的な取り組みも必要であること、未成年者や若年層が関わるトラブルが多いこと、などの特徴が語られました。また、消費者財産被害の問題だけではなく、プライバシー侵害や、児童ポルノ、リベンジポルノ等様々な被害を生み出す状況も抱えていることなども確認されました。
各専門家の立場からの貴重な経験談やご意見が呈示される中、これらの対策には幼少期からのネット教育や法教育が必要なことで一致しました。
問題解決のためには抜本的な意識改革が必要ではないか、他方でなんでもかんでも規制をすることが良いことであるのかといった問題提起もなされました。
閉会の挨拶 東京司法書士会 大野寿之 副会長
講演・パネルディスカッションとも参加者の方々から多くの共感とためになったという声が聞かれ、また開催してほしいとの要望も受けました。
東京司法書士会では、今後もこうした企画を継続していくなど、行政・事業者・専門家等と連携・協力しながら、ネットトラブルを含む消費者問題への取り組みを強化していきます。