平成２８年３月１１日

 

東日本大震災の発生から５年を迎えて（会長声明）

 

東京司法書士会　　　 　

会長　清　家　亮　三 

　

　東日本大震災の発生から５年が経過致しました。あらためて震災の犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表わすとともに、今なお困難な避難生活を強いられている方々へ衷心よりお見舞いを申し上げます。

 

　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」という。）により、約１７万４千人の方が全ての都道府県において避難を続けており、東京都内においても約６，８００人の方が避難しています。新たな生活に向けてその一歩を踏み出した方も少しずつ増えていますが、被災地の現状は「復興した」と言える状況とはあまりにも掛け離れています。そして、いまだ復興の途上にあるなかで、震災と原発事故の記憶の風化によって復興への関心が薄れている状況にあり、引き続き必要とされる各種の支援の縮小が懸念されています。

 

　東京司法書士会は、日本司法書士会連合会及び被災県の司法書士会と連携し、岩手県沿岸部での仮設住宅の無料巡回相談などに、相談員として当会会員を被災地に派遣しております。また都内では、当会総合相談センターや、震災や原発事故により避難されている方々の集まりなどにおいて、様々な相談をお受けしながら支援に取り組んでおります。これらを通じ、被災地の一部自治体における、災害公営住宅の入居時に連帯保証人を必須とするような取り扱いの事実を知り、連帯保証人の有無について柔軟な対応をするよう、日本司法書士会連合会を通じて復興庁へ働きかけ、一定の成果を得ることができました。

 

　宮城県の一部自治体では仮設住宅の供与の打ち切りが目前に迫り、また、福島県は県内外の避難者への（みなし）仮設住宅の無償提供の打ち切りの時期を発表していますが、一方、様々な理由で被災地や避難先の（みなし）仮設住宅に残らざるをえない方が多くいらっしゃる現状があり、被災者や避難者の方の今後の生活再建に向けての大きな問題となっています。また、阪神・淡路大震災の際と同じく、特に高齢の被災者や避難者の方の孤立化や、その結果として生じる自死の問題が懸念されています。

 

　このような深刻な状況を前にして、当会はこれまでの活動を継続することはもとより、制度的問題や課題について行政等への提言をしていくとともに、風化により必要な支援が縮小することがないよう世の中にも問いかけていかなければならないと考えております。東日本大震災発災から５年を迎え、司法書士が復興に果たす役割と責任の重大さをあらためて認識し、引き続き長期間の避難生活に苦しむ被災者や避難者の方に寄り添い、全力で支援活動を行ってまいります。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

　東日本大震災の発生から５年を迎えて（会長声明）.pdf