平成２８年５月６日

熊本・大分の地震について（会長声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京司法書士会　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　清　家　亮　三

　４月１４日午後９時２６分に発生した熊本県熊本地方を震源地とする震度７の巨大地震とその後の度重なる強い余震や本震により、各地に甚大な被害が生じ、現在もなお深刻な状況が続いております。この度の熊本、大分での地震により亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、被災された皆さまへ心よりお見舞いを申しあげます。

　報道によれば、ビルや家屋の倒壊、地滑りや橋の崩落等の被害が各地で発生し、４９名もの尊い人命が失われ、また、災害関連死とみられる状況も発生し、これに加えて非常に多くの方々がいまだ不自由な避難生活を余儀なくされているとのことで、これらの被災者の皆さまのご心労はいかばかりかと拝察いたします。

　当会は、これまで被災市民の方々に対する相談活動や法的支援活動を継続的に行ってまいりました。これらの経験に基づき、日本司法書士会連合会や被災地の司法書士会と連携しながら、この度の被災地および被災者の方々のために、可能な限りの支援を行っていく所存です。

160506会長声明・熊本大分地震.pdf