平成３０年３月１１日

東日本大震災から７年を迎えて（会長声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　東京司法書士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　会　長　野　中　政　志

　東日本大震災の発生から７年が経過しました。震災の犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表わすとともに、今なお困難な避難生活を強いられている方々へ心からお見舞いを申し上げます。

　さて、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、今なお、全国で約７万３千人の方々が、東京都内においても約５千人の方々が避難生活を続けておられます（いずれも平成３０年２月１３日現在。復興庁発表）。新たな生活に向けて一歩を踏み出された方々も目に見えて増えてきましたが、いまだ多くの方々が避難生活を継続されています。このように、復興というにはまだまだ遠い状況ですが、震災の記憶の風化が進み、また復興の部分ばかりが強調されることによって、支援を必要とされる方々が取り残されてしまうのではないかと懸念しています。

　東京司法書士会（以下「当会」といいます。）は、現在も、日本司法書士会連合会及び各被災県の司法書士会と連携して、岩手県沿岸部において、仮設住宅の無料巡回相談その他の相談会に相談員として会員を派遣しています。また、都内においても、当会総合相談センターや、震災や原発事故により避難されている方々の集まる場所などにおいて、様々な相談をお受けしながら支援に取り組んでいます。

　これらの支援事業を通じて、経済的事情から自宅の再建や災害公営住宅への入居を断念せざるを得ないなど、新たな生活再建に向けた一歩を踏み出すことができない方々がおられることを肌で感じています。当会は、このような状況を前にして、これまでの事業を継続することはもとより、制度的問題や課題について行政等各方面への提言等を行うとともに、震災の記憶の風化により支援を必要とされる方々が取り残されることのないよう、支援事業を継続する必要があると考えています。

　また、司法書士は、復興庁の派遣職員や被災自治体の任期付職員としても復興事業に携わってきました。それらを通じて直面した、所有者不明土地や相続人不存在などの問題の解決に向けた、司法書士への期待の大きさと責任の重さを痛感しています。

　東日本大震災の発生から７年、当会は、司法書士が復興に果たす役割と責任の重大さを改めて認識し、長期間の避難生活を強いられている被災者や避難者の方々に寄り添いながら、引き続き支援事業を行ってまいります。

以上

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