日時：平成３０年９月３０日（日）　１３時３０分～１６時４０分

場所：東京経済大学 国分寺キャンパス ５号館 Ｅ３０６教室

参加者数：５０名

当日の様子：

東京司法書士会が主催する標記シンポジウムが開催されました。
本シンポジウムの開催に当たってはご後援を、消費者庁、東京都、国分寺市、東京経済大学、独立行政法人国民生活センター、日本司法書士会連合会、東京経済大学からいただきました。

開催日当日は関東地方にも台風２４号が接近しており天候に不安もある中での開催であり予定をあきらめた方もいたと考えらえますが、多くの参加者にご来場いただきました。


冒頭、山﨑晃副会長より、司法書士が消費者問題に取り組む意義と、講師各位の経歴等に触れられた開会のあいさつがありました。

第１部では、東京経済大学現代法学部教授である村千鶴子弁護士より、「法改正と若者の消費者トラブル」と題した基調講演をいただきました。成人年齢を１８歳に引き下げる民法改正の施行が迫る中、消費者トラブルの実態を踏まえて行われている消費者契約法の改正のご紹介や、若者の消費者トラブル拡大への懸念等をお示しいただきました。

第２部では、立正大学心理学部 対人・社会心理学科の西田公昭教授より、「心理学の視点から見た若者の消費者トラブル」と題したご講演をいただきました。最新の研究成果を踏まえた消費者トラブルに陥るいくつかの心理学的要素をご紹介いただき、若者特有の心理的傾向も踏まえて、消費者トラブル予防のためのご提言をいただきました。

第３部では、ご講演をいただいたお二人の講師と、東京都消費総合相談センターの消費生活主任相談員である荒木　みゆき　氏をパネラーに加え、東京司法書士会消費者問題対策委員会委員長である髙田啓司法書士をコーディネーターとして、パネルディスカッションを行いました。若者の消費者被害の傾向とその解決の実態、インターネットやスマートフォンを使うことが当たり前になっている現代の若者の実情等も踏まえつつ、消費者被害を予防するにはどうしたらよいか、被害にあってしまった場合に拡大を防ぎまた有効な救済をしていくにはどうしたらよいか、消費者教育とは何か、どのような法改正が求められるかなどの点について、議論が交わされました。

最後に、安井忠伸企画部長より、講師と参加者各位へのお礼が述べられ、帰路にご留意いただくよう、閉会のあいさつがありました。

台風の影響で午後６時ないし８時に順次首都圏の電車が計画運休に入るという状況であったため、休憩時間を短縮するなどして予定時間を繰り上げての終了となりましたが、大変充実した実のあるシンポジウムとなったと自負しています。

東京司法書士会では、引き続き、消費者問題に対する取り組みを行ってまいります。