【平成30年12月10日(月)開催報告】都知事への政策要望
東京司法書士会では、東京司法書士政治連盟の働きかけにより、平成30年12月10日(月)、東京都庁において、小池百合子東京都知事への政策要望を行いました。
1.空き家対策における司法書士の知見の活用と東京司法書士会等との連携について
2.所有者不明の土地を地域に役立つ土地に変える取り組みの推進について
3.成年後見利用促進にかかわる区市町村専任職員配置のための予算確保について
4.LGBTへの理解を広める活動推進について
【出席者】
東京司法書士会 野中政志会長
東京司法書士政治連盟 大竹由美子会長
(公社)東京公共嘱託登記司法書士協会 大槻益弘理事長
(公社)成年後見センター・リーガルサポート東京支部 芳賀敏春支部長
東京青年司法書士協議会 中村貴寿副会長
東京司法書士政治連盟 鎌田克一幹事長
東京司法書士政治連盟 市川英明副会長
東京司法書士政治連盟 金子浩之副幹事長
東京司法書士政治連盟 近藤徹副幹事長
小池百合子都知事からは、司法書士に対して、日頃から法律教室の開催や都政の各種諸問題に対する協力に感謝の意を述べられ、本要望に関しても、都民のニーズに即した要望であるとして、真剣に耳を傾けておられました。
空き家に関しては、日本の縮図のような問題であり、司法書士からお渡しした「放っておけない空き家の話」の冊子をお読みになり、空き家問題の相談会やイベントもやっていきたいとのお話がありました。
所有者不明土地問題も、まちづくりのネックになる重要な案件と認識され、司法書士の協力も得ながら進めていきたいとのお話がありました。
成年後見利用促進の問題も、認知症の方々とそれを見守るまわりの方々の不安な気持ちをご理解され、制度の周知に努めてまいりたいというお話をされました。
LGBTに関しては、東京都において条例も策定したところ、賃貸住宅の契約や国際金融都市である東京で起業する外国人のパートナーまでをも想定したさらなる具体的な取り組みへ進む必要性をお話しされておりました。