平成３１年３月１１日

東日本大震災の発生から８年を迎えて（会長声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京司法書士会　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会 長　野　中　政　志

　東日本大震災の発生から８年が経過しました。震災の犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表わすとともに、今なお避難生活を強いられている方々へ心からお見舞いを申し上げます。

　
　東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故により、今も被災３県で１万人を超える方々が仮設住宅に入居し、また全国で約５万２千人（うち東京都内においては４６２３人）の方々が避難生活を続けておられます（いずれも平成３１年２月７日現在。復興庁発表）。

　被災地においては、高台への集団移転や区画整理が進み、それに伴い自宅再建をされた方、災害公営住宅へ入居された方など、新たな生活に向けて一歩を踏み出された方も目に見えて増えており、政府が策定した「東日本大震災からの復興の基本方針」では、復興事業は２０２１年３月に終了する計画となっています。しかし、被災された方々が今なお抱える課題は多種多様であり、福島の被災地では、故郷が震災前の環境に戻るのか、いまだ手探りの状況です。更に、震災から８年が経った現在、「震災は過去のできごと」との認識が広まり、震災の記憶の風化によって支援を必要とされる方々が取り残されることに当会は強い懸念を抱いています。

　
　当会はこれまで、日本司法書士会連合会及び各被災県の司法書士会と連携して、岩手県沿岸部での仮設住宅の無料巡回相談等に相談員として会員を派遣し、また、都内では、当会総合相談センターなどで、震災や原発事故により避難されている方々に対する相談活動に取り組んでまいりました。その活動を通じて直面した、所有者不明土地や相続人不存在などの問題の解決に向けた、司法書士への期待の大きさと責任の重さを痛感しています。

　
　当会は、司法書士が復興に果たす役割と責任の重大さを改めて認識し、長期間の避難生活を強いられている被災者や避難者の方々に寄り添いながら、引き続き支援事業を行ってまいります。　

以上

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