下記のとおり「東京都予算に対する知事ヒアリング」が実施されました。

【実施日時】　令和元年１２月５日(木)１４時３０分～

【実施場所】　都庁第一本庁舎７階中会議室

【内容】

小池知事、長谷川副知事他に対し、各団体より政策に対する意見・要望等のお話をさせて頂きました。

東京司法書士会からは、会長野中政志、副会長千野隆二より、『空き家問題対策』『嘱託登記業務』『成年後見利用促進』などを中心に、提言させて頂きました。

【提言した要望事項の概要】

１．空き家・所有者不明土地対策について

①　空き家所有者の責務についての意識啓発と空き家発生予防を目的とした講座等の開催への支援、及び区市町村に向けた財政支援への提言。

②　不在者財産管理人・相続財産管理人の首長申立における司法書士の積極的活用に対する理解と、予納金等の支出にかかる財政負担軽減のための区市町村に対する財政支援の提言。

③　相続登記促進のため、保存期間１５０年に延長された住民票の除票・戸籍の附票の除票の活用促進に向けた区市町村に対する財政支援の提言。

④　木密地域不燃化１０年プロジェクトの継続・拡充への提言。

２．嘱託登記業務や所有者・相続人等の権利調査業務の委託先選定方法について

①　業務受託にかかるコスト（価格）の低さのみを追求するのではなく、QCD（クオリティ・コスト・デリバリ）を総合的に評価し、委託先の選定をすることの提言。

②　所有者相続人等の権利調査や不動産の権利に関する嘱託登記に数多くの実績を有し、司法書士法に基づき設立された法人である「公益社団法人東京公共嘱託登記司法書士協会」の積極的な活用への提言。

３．成年後見利用促進法に関する支援、予算確保について

成年後見制度を利用者が真にメリットを感じる制度とすべく、下記２項に関する区市町村に対する支援、予算確保への提言。

①　成年後見制度利用促進法の理念に沿った地域連携ネットワークの構築。

②　地域連携ネットワークを動かす中核機関の四つの機能（広報機能・相談機能・成年後見制度利用促進機能・後見人支援機能）を整備するための成年後見実務に精通した司法書士の活用。

以上