当会もウィズコロナ・ポストコロナを見据えた取り組みとして、インターネットを利用した会議や会員研修を導入しております。今後も、職印証明書の交付請求や手数料の決済についてインターネットを活用するなど、会をあげてデジタルトランスフォーメーションを推進していくことをお伝えしました。

　

　東京都への要望としましては、空き家問題解決に必要な戸籍謄本の発行手数料の無料化や、インターネットを利用した都税事務所への申請手続きを実現していただけるよう提言しました。

　

　社会情勢の大きな変動に直面し、"変えるべきものと変えてはならないもの"を峻別する重要な判断を迫られる中、大変有意義な意見交換となりました。

　

　

　▲写真左より

東京司法書士会　千野隆二副会長

東京司法書士会　野中政志会長

東京都　小池百合子知事

東京司法書士政治連盟　大竹由美子会長