令和３年３月１１日

東日本大震災の発生から１０年を迎えて（会長声明）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京司法書士会

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　野　中　政　志

　東日本大震災の発生から、本日で１０年が経過いたしました。また、令和３年２月１３日には、この震災の余震と考えられる震度６強の地震が発生しております。震災の犠牲になられた方々に、謹んで哀悼の意を表するとともに、今なお避難生活を強いられている方々及び今回の余震で被害に遭われた方々に、心よりお見舞いを申し上げます。

　１０年という節目の年とはいえ、被災された皆様にとっては、到底整理のつく時間ではなく、いまだ復興の途中であることには、変わりはないものと思います。

　復興庁の調べによりますと、東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所事故（以下「原発事故」といいます。）により、東京都内においては３７３７人の方が、全国では約４万２千人の方が、今なお避難を続けておられます（いずれも令和３年１月２９日現在）。

　被災地においては、昨今の新型コロナウイルスの影響で人と人とが容易につながることができない状況も発生しており、様々な支援事業や式典などが中止・縮小されております。このような状況下で、支援を必要とする方々が取り残されていくのではないかと危惧しております。

　また、日本の各地においては、地震に限らず台風や水害などの様々な災害が幾度となく発生し、そのたびに被災され、住み慣れた家屋から避難せざるを得ない方々が多く発生しております。今後も、そのような災害はいつどこで発生してもおかしくはなく、誰であっても被災者になり得る状況にあります。

　東京司法書士会（以下「当会」といいます。）は、これまで日本司法書士会連合会及び被災各県の司法書士会と連携して、岩手県沿岸部における仮設住宅への戸別訪問による巡回相談やその他の相談会に、相談員として会員を派遣してきました。また、都内においても、当会総合相談センターや、震災や原発事故により避難されている方々が集まる場所において、様々な相談をお受けしながら、支援に取り組んでまいりました。

　現在、当会では、その経験を蓄積し、共有しながら、様々な災害によって被災された皆様の法律相談に応じる、災害相談員の育成に取り組んでおります。

　当会は、司法書士が復興において果たすべき役割と責務の重大さを改めて認識し、現在も避難生活を強いられている被災者や避難者の方々に寄り添いながら、引き続き支援事業を行ってまいります。

東日本大震災の発生から１０年を迎えて（会長声明）.pdf

以上