令和４年１１月３０日（水）、東京都庁におきまして令和５年度予算編成にかかる「各種団体等から東京都予算に対するヒアリング」が実施されました。

　当会の野中政志会長をはじめ、東京司法書士関連団体の代表等らが随行し要望書を小池百合子知事に提出いたしました。

①相続登記義務化など国民に影響の大きい制度の広報・周知活動の実施等、

②固定資産評価証明書の代理人による電子申請と手数料の電子納付への対応、

③成年後見制度利用促進に関する支援等

について政策要望させていただきました。

　その後の意見交換では、小池百合子知事からDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や、各担当部局長から当会政策要望へのご意見を伺うことができました。

■写真中央：東京都小池百合子知事と要望書を手交する東京司法書士会野中政志会長