令和5年12月11日(月)、東京都庁におきまして令和6年度予算編成にかかる「各種団体等から東京都予算に対するヒアリング」が実施されました。
当会の千野隆二会長をはじめ、東京司法書士政治連盟の大竹由美子会長らが随行し下記要望事項を記した要望書を小池百合子知事に提出いたしました。
①東京都における相続登記の申請義務化に関する力強い周知・広報活動と都民からの相談の受け皿としての相談窓口の設置の継続及び区市町村における同様の取組への財政支援について
②相続登記申請に必要な添付書類の取得に関し、電子申請と手数料の電子納付が可能となるような区市町村への財政を含めた支援について
③相続登記未了土地・建物の相続人調査への司法書士の活用について
④成年後見利用促進に関する支援及び予算確保について
その後の意見交換では、小池百合子知事からDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進や、各担当部局長から当会政策要望へのご意見を伺うことができました。