令和7年度予算編成に関するヒアリング、東京都庁で実施
令和6年11月25日(月)、当会の千野隆二会長および東京司法書士政治連盟の大竹由美子会長らが、以下の事項を記した要望書を小池百合子東京都知事に提出いたしました。
1.相続登記の申請義務化に関する周知・広報活動の強化: 都民からの相談窓口の設置継続および区市町村での同様の取組への情報提供と財政支援。
2.キャッシュレス決済の導入: 戸籍・除籍謄本、住民票の写しの郵送申請におけるキャッシュレス決済の導入に向けた財政支援とシステム構築。
3.入札制度における権利調査の評価: 所有者不明土地や空き家の権利調査案件への「総合評価方式」の積極的導入。
4.成年後見利用促進の支援: 成年後見利用促進に関する支援および予算確保。
その後の意見交換では、各担当部局長から当会政策要望へのご意見を伺うことができました。