令和７年３月２１日（金）国立市役所２階市長公室において、「空家対策の相談事業等に関する協定」締結式が行われました。

締結式では、濱崎真也国立市長と当会千野隆二会長が協定書に署名しました。

※「濱」は、システムの都合上、この表記とさせて頂いておりますが、正しくは右側の表記が「賔」、「崎」については「たつさき」です。

国立市内の司法書士が所属する、東京司法書士会府中支部の支部長も参列させて頂きました。

空家の対策には、住まいの不安の解消・災害が起こってしまった場合でも

スムーズに復興できるような権利関係の整備の意味合いも含まれます。

相続登記申請義務化により、当会では市民の皆様の登記に関するご相談を

お受けする機会が多くなっておりますが、行政の皆様とも積極的に交流し、

各地域の特性に合わせた　住みよいまちづくり　にもご協力できましたらと考えております。

締結式後の懇親会では、当日、同席させて頂きました他の専門家団体様とも活発な意見交流ができ、大変有意義な時間となりました。

公益社団法人東京都宅地建物取引業協会第十一ブロック様

東京都行政書士会立川支部様

NPO法人空家・空地管理センター様

ありがとうございました！