令和８年１月９日（金）１３時３０分より、江東区役所区長室にて「災害時における被災者等相談の実施に関する協定」の締結式が行われました。

締結式では、江東区から協定の締結に至る経緯の説明があり、大久保朋果区長からは、能登半島地震の被災地を視察した経験から、災害後に生活を再建しなくてはならない被災者の苦労は非常なものであり、そのための備えとして司法書士との相談体制を構築する協定の締結をお願いしたとのお話がありました。そして、大久保朋果区長と当会千野隆二会長とでそれぞれ協定書に署名と調印を行いました。

調印後の歓談では、現在の不動産登記制度の状況や今後の活動に関する議論が活発に行われました。

千野会長からは、令和６年４月からの相続登記制度の義務化に加え、今年４月からは所有権登記名義人の住所等変更登記が義務化されるなど、所有者不明不動産対策の一環として不動産登記制度がターニングポイントを迎えていること、それに関連して外国人の相続登記など、これまであまり一般化していなかったような論点も出てきているが、区での相談会などを通じて登記の専門職である司法書士への相談にしっかりと結び付けていければとの説明がありました。

当会は、今後も、当会関連団体である東京司法書士政治連盟と協力して、行政と協力し合える体制づくりを進め、区民の皆様の権利擁護に資するよう活動してまいります。