東京司法書士会

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名称	司法書士法人海埜事務所
法人番号	11-00669
設立年月日	2023/07/03
主たる事務所所在地	〒182-0026 調布市小島町３丁目６６番地１モンレーヴ調布５０１
TEL	042-427-0643
FAX	042-456-8110
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業務範囲	一．登記又は供託に関する手続について代理すること。二．法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第四号において同じ。）を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。三．法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。四．裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続（不動産登記法第六章第二節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第八号において同じ。）において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。五．前各号の事務について相談に応ずること。六．簡易裁判所における次に掲げる手続について代理すること。ただし、上訴の提起（自ら代理人として手続に関与している事件の判決、決定又は命令に係るものを除く。）、再審及び強制執行手続に関する事項（ホに掲げる手続を除く。）については、代理することができない。イ．民事訴訟法の規定による手続（ロに規定する手続及び訴えの提起前における証拠保全手続を除く。）であって、訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものロ．民事訴訟法第二百七十五条の規定による和解の手続又は同法第七編の規定による支払督促の手続であって、請求の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものハ．民事訴訟法第二編第四章第七節の規定による訴えの提起前における証拠保全手続又は民事保全法の規定による手続であって、本案の訴訟の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものニ．民事調停法の規定による手続であって、調停を求める事項の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものホ．民事執行法第二章第二節第四款第二目の規定による少額訴訟債権執行の手続であって、請求の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないもの七．民事に関する紛争（簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る。）であって紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること。八．筆界特定の手続であって対象土地（不動産登記法第百二十三条第三号に規定する対象土地をいう。）の価額として法務省令で定める方法により算定される額の合計額の二分の一に相当する額に筆界特定によつて通常得られることとなる利益の割合として法務省令で定める割合を乗じて得た額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて、相談に応じ、又は代理すること。九．当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、管財人、管理人その他これらに類する地位に就き、他人の事業の経営、他人の財産の管理若しくは処分を行う業務又はこれらの業務を行う者を代理し、若しくは補助する業務一〇．当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱により、後見人、保佐人、補助人、監督委員その他これらに類する地位に就き、他人の法律行為について、代理、同意若しくは取消しを行う業務又はこれらの業務を行う者を監督する業務一一．司法書士又は司法書士法人の業務に関連する講演会の開催、出版物の刊行その他の教育及び普及の業務一二．競争の導入による公共サービスの改革に関する法律第三十三条の二第一項に規定する特定業務一三．前各号の司法書士又は司法書士法人の業務に附帯し、または密接に関連する業務